赤磐市議会 2020-02-27 02月27日－05号
しかし、それはもともとの、あれは昭和43年にスタートしたんですかね、同和対策特別措置法で。それからいうと、かなりの年数が今たちますわね。ない人にお金を貸せというんですからね、なかなか難しい話だと思うんですけど、しかしそれでも生活体系が変わってきて、払う意志がね、一番問題はそこなん。
しかし、それはもともとの、あれは昭和43年にスタートしたんですかね、同和対策特別措置法で。それからいうと、かなりの年数が今たちますわね。ない人にお金を貸せというんですからね、なかなか難しい話だと思うんですけど、しかしそれでも生活体系が変わってきて、払う意志がね、一番問題はそこなん。
次に、３についてでありますが、本町の基盤整備につきましては昭和42年から農業構造改善事業の取り組みが始まって以来、団体の整備事業あるいは県営整備事業、同和対策事業、山村振興事業により整備を実施してまいりました。着手以降10年ごとの累積整備面積であります。
1965年の同和対策審議会の答申をもとに４年後の1969年から同和対策事業特別措置法という10年の時限法がスタートいたしました。その後も法延長や別の名前の法律に変化をしながらもあくまでも時限法として33年間続きまして、2002年３月末をもって終了をいたしました。
それから、61ページの民生費の１の８の人権啓発費について、これも余り言わんほうがええかもしれんけど、円光寺の公民館、吉井文化会館、この２つについて、これは俗に言う、隣保館というのをやって、同和対策事業の中でやって、隣保館というのをやるんです。その中で、私の関係者が学校とかいろいろしとりますが、こういう時代、昨今の時代は過ぎたんですよ。
１点目，同和対策特別措置法に基づく同和対策が終了して既に14年が経過をいたしましたが，笠岡市はこの同和対策終了の歴史的な経過，また総括についてどのような認識を持っているのかお答えください。 ２点目，法律は理念法と言いながら，国や地方自治体の責務を定めています。一部残っているものもありますが，笠岡市でも多くの同和対策が一般施策へと移行してきたと思います。この方針に今後も変わりはありませんか。
同和対策特別措置法が失効し，同和対策事業対象地区はなくなりました。にもかかわらず，同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民及び周辺地域住民を対象とした調査でした。内容は，対象住民のデリケートな世帯状況を収集，調査するものでした。岡山市が参加しなかったことは当然です。 この調査は，厚生労働省の補助金を受けているとはいえ，民間が行ったものでした。
暮らしなどの生活習慣、文化の違い、地域の人とのつながりの違い、違和感の厳しい中、いろんな思いもしてきましたが、20年前くらいから親とのわだかまりもなくなり、同和対策特別措置法も終了し、やっと双方の親子、兄弟、孫たちとも普通につき合いができるようになっています。
さて，我が党は毎年の決算審議のときに申し上げておりますけれども，一般会計では既に基本的には解消の方向に大きく進んでおりますが，いわゆる同和対策に関してのものです。 27年度も関係団体への団体補助金，個人への寄附，補助等が削減の方向とはいえ，なお引き続き行われております。
こりゃあ農林業同和対策事業でやったことでございます。もう時限立法も終わって、新しい事業も終わっております。人権はということで、国際的な人権を考えていくということで、同和事業だけではありません。その中でそういう有利な利息があってやっとったのが、立派な家を建てられたりとかいろいろ、皆頑張ってやられとるんもあると思います。
ですから、地元でいろいろな話をしている過程の中で、例えば勝北地域の人は別としても、ほかのところの皆さんは、昔に同和事業というのがあったと思うんですが、同和対策事業というのがあったと思うんですが、そういう感覚でおられる人がおるんじゃないかなと私は思っとんです。でも、これはもう全然違いますからね。
これも農林業同和対策事業でやった事業でございます。その中に、例えば米を昼の２時、３時に持っていったら夜の10時までかかる、４時ごろ持っていったら夜中の１時までかかるということで大変混雑しておりました。今、転作とかいろいろで減っておりますが、岡山東も吉井ライスセンターが、農協のライスセンターがございます。しかし、これを持っていったら集中緩和でピークになって大変困る。
かつての同和対策事業の話を私は本会議でしたことがあるんじゃ、同じような感覚ようわかる、感覚的にはようわかる。だから、そこんところは気をつけてもらいたいと言っておきます。 さて、勝北町の農地転用問題ですが、あれは明らかに私は産業活動から出る残滓、産業廃棄物だと思っております。それを埋め立てをしている。その産業活動とは、セメントの材料になっていくものです。
かつて同和対策事業というのが大規模に行われていた時期がありました。特別措置法までつくらせた当時の民間運動団体との関係で、この事業は私らのものと、差別の代償とまで言われ、運動団体の思いのままの行政スタイルが全国を制覇していた時期があります。
これは昔のときに農林業同和対策事業の中で農協の集中緩和を防ぐということで、地区民の方がやるというこって草生、周匝、中村、福田の方がもとから入ってやるという、黒本の一部ですが、持ってきてやるということで農協の集中緩和を防いできたことなんです。その中でやった事業でございます、補助金をつけて。その中で事業だから、金も借ってないから、一円も出してないから、やっぱり皆さんが事業をしてお金をためてきたんです。
笠岡市住宅資金貸付事業特別会計につきましては，昭和42年以降，同和対策事業の環境整備の一環といたしまして，対象地区住民への住宅の新築，土地の取得及び住宅改修のための資金の貸し付け，償還に係る事務を扱う会計として設置してきたところでございます。
2002年３月、同和対策事業特別措置法は終了しています。同和問題だけを特別扱いにし、特定の運動団体への補助金は公平、公正、清潔な市政の面から問題です。 第４款衛生費のうち、焼却場管理費、資源循環型廃棄物処理施設運営事業19億4,201万9,588円についてです。
さらには，分科会でも多くの方が発言をされましたが，旧同和対策関連の施策についてです。関連法がなくなり，法の失効があったにもかかわらず，依然として関係団体への助成金が支出をされているのはやはり問題ではないでしょうか。 以上のように，県内各地との比較において，公共的サービスが決して優位な状況ではありません。改善点が多々あることを申し上げ，不認定の意見といたします。
お尋ねの同和対策事業補助金につきましては、長年にわたり行政とは異なる立場で、地域の実情などに精通した民間運動団体が状況に応じて取り組む事業を支援していくものでありまして、平成24年度におきましても予算を計上いたしております。
加えて，毎決算時に申し上げております旧同和対策に関する施策に対しましても，依然として，関係する団体への助成金の経費が支出をされていることなど，やはり問題として指摘をせざるを得ないということでございます。
（市民局長 藤井 誠君 登壇） ◎市民局長（藤井誠君） 市長の政治姿勢についてのうち、同和対策事業補助金についてでございますが、今日でも女性、高齢者、子供などをめぐる人権問題が後を絶たず、社会状況の変化に伴うインターネットによる人権侵害や、ホームレス、犯罪被害者などをめぐる新たな問題も生じております。